売電価格は48円から11円に下がると差額は37円です。 つまり、5kWの太陽光発電を設置していた場合、売電価格が48円から11円に下落すると、年間の売電収入は3,500kWh×37円=129,500円も減少してしまう計算になります。 これはかなりイタイですね。 11年目に入ると売電価格が下がるため、発電した電気を売ってもほとんど利益が得られません。 そこで11年目からは蓄電池のモードを「節エネモード」へ変更します。 発電した電気をほとんど自分で消費するモードです。 太陽光発電の10年後、売電価格はどうなる？固定価格買取制度（fit制度）により10年間の売電価格が約束されますが、その後は！？ fit後の売電価格と、fit期間が終わった後の住宅用太陽光発電で選べる選択肢について解説いたします。 2016年以降、経済産業省は余剰電力買取制度の満了する11年目以降の売電価格を11円／kWhと明記しました。 経済産業省の明記後、太陽光発電を取り扱う業者が用意した収支シミュレーションも、11年目以降は11円／kWhで計算するようになりました。 家庭用蓄電池の設置メリットをシミュレーションしました。昨今の電気料金の値上げと買取価格の下落により、太陽光発電システムの発電電力は売電するより、自家消費にあてた方がお得になりつつあります。では、蓄電池の設置費用も含めて回収可能なのでしょうか？ 10年以後の余剰電力の買取はどうなりますか？ 現行の政策では、住宅に太陽光発電システムを設置した場合、設置してから向こう10年間、設置した時点での単価で余剰電力（→用語解説）を売電できることになっています。 たとえばこの記事を書いている2011年度の買取単価は42円／kWhです。 太陽光で発電した電力を10円（消費税相当額を含む。固定価格買取制度の適用を受けており、太陽光発電設備の設備容量が10kW未満（余剰買取））で買い取るという。契約期間は、買取り開始から2年間。2年目以降は1年ごとの自動更新となる。 住宅用太陽光発電を設置するか悩んでいる人に向けて、これから太陽光発電を設置するメリットや、固定価格により電気の買取が終了する10年後の選択肢、住宅用太陽光発電全体の10年後などについて解説 … 初年度の買取価格は2019年11月～2021年3月の価格です。翌年以降は1年更新となります。契約満了の1か月前までに翌年の買取価格をご連絡し、特にお申し出のない場合は、自動更新いたします。なお、ご解約の際に解約金等はございませんので、ご安心ください。 繰り返しになりますが、2019年度の九州電力エリアの売電確保申込み期限を11月15日(金)です。 しかし、これは太陽光業者と11月15日(金)までに契約をすれば良いというわけではありません。 11年目以降は自家消費がオススメ 「11円」にまで下がってしまうと予想されている、太陽光発電の11年目以降の売電価格。一方、電気代は東京電力従量電灯bプランの場合、「26円」（第2段階料金）です。

太陽光発電計画 11年目~20年目.