建築物省エネ法の概要パンフレット（平成29年4月） 英語版パンフレット Overview of The Building Energy Efficiency Act （平成28年6月15日） 建築物省エネ法の概要（平成28年12月1日時点） 建築物省エネ法の概要【解説動画】（平成28年7月12日） 事業者が、エネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るための計画に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めたものです。 住宅の省エネルギー基準.

なお、平成28年3月30日、「工場等判断基準」が改訂されました、詳細は同日の官報号外第72号p61-62を参照ください。平成28年4月1日より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（略称 : 『建築物省エネ法』）が施行されました。

判断基準と管理標準 判断基準（工場等におけるエネルギーの合理化に関する事業者の判断基準）とは. 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年7月8日に公布されました。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。 【別表第5 】ベンチマーク指標及び中長期的に目指すべき水準（判断基準より抜粋） 区分 事 業 ベンチマーク指標 目指すべき水準 11 ショッピングセンター業（統計法（平成19年法律第53号）第2条 第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分 省エネルギー基準では、日本を8つの地域（1～8地域）に分けて、基準値を規定している。地域区分 の詳細は国土交通省告示第265号の別表第10に示されている。 図a.1 地域区分（告示第265号 別表第10） 区 分 都道府県 市町村 通称「省エネ法」（制定：昭和54年6月） ... れており、その内容については「建築主の判断基準」別表第4を参照いただきたい。 地域区分 都道府県名 旧区分 h25年区分 Ⅰ 1、2 北海道 空調機器に関する「判断の基準」 についてご紹介しているページです。ダイキン工業のcsr・環境をお伝えするページです。ダイキン工業はグローバル空調総合メーカーです。 省エネ法の届出様式等については、下記の＜関係法令＞ 省令を参照 ＜最新情報＞ 〇技術的助言 エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の一部改正の施行について（技術的助言）（平成28年4月1日）