という考え方は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」でも規定されている通り。 1．経年による通常損耗は、貸主の負担で原状回復 2．借主の故意・過失による損耗は、借主の負担で原状回復。ただし、負担は通常損耗を上回ったぶんに限る. 原状回復に関してさらに詳しく知りたい場合は、国土交通省が作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」を参照して下さい。原状回復の基本的考え方やトラブルの未然防止策に加え、損耗・毀損の事例区分一覧や各種様式、裁判例、Q＆Aなどが詳細に記載されています。 なお、ガイドラインでは、借り主に原状回復にかかわる特別の負担を課す特約の要件を以下のように定めています。これらの要件を満たさない場合には、特約が無効となる可能性もあるとしています。 本ガイドラインは、原状回復にかかるトラブルの未然防止と迅速な解決のための方策として、ま ず、賃借人の原状回復義務とは何かを明らかにし、それに基づいて賃貸人・賃借人の負担割合のあ り方をできるだけ具体的に示すことが必要であるという観点から、原状回復にかかるガイドライン 補足ですが、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）によると、結露を放置したことにより拡大したカビ、シミについては、 「結露は建物の構造上の問題 であることが多いが、賃借人が結露が発生しているにもかかわらず、かつ、拭き取るなどの手入れを怠り、壁等を腐食させ� 国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（以下「ガイドライン」）では原状回復を以下のように定義しています。 原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反 ※ 、その他通常の使用を超え

賃借人の原状回復義務及び収去義務等の明確化 改正後の民法では，賃借人は，賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復 義務を負うこと，しかし，通常損耗や経年変化については原状回復義務を負わないこと を明記しました。 賃貸借契約が終了した場合には，賃借人は，賃借物を� 「10-2原状回復の具体例」を参照.